「要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの扱いについて」、全難聴、全要研の統一見解を作成しました。
同見解の作成の経緯は、厚労省に報告いたしました。
都道府県、政令市、中核市の担当部署、全国聴覚障害者情報提供施設協議会に事業体、実施主体への周知をお願いしました。
全国要約筆記問題研究会（全要研）は情報バリアフリー社会の実現をめざしさまざまな支援活動を行っています。
「要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの扱いについて」、全難聴、全要研の統一見解を作成しました。
同見解の作成の経緯は、厚労省に報告いたしました。
都道府県、政令市、中核市の担当部署、全国聴覚障害者情報提供施設協議会に事業体、実施主体への周知をお願いしました。