全要研では、平成28年度の厚労省補助金事業で読みやすさの観点から連係入力のモデルを示しましたが、連係入力の評価には取り組んでいません。全国で連係入力が実施されていることから、読みやすさの研究と並行して、連係入力の評価の研究を実施します。その一環として、現状の連携入力に関して調査を行いたいと考えています。皆さまのご協力をよろしくお願いします。

【今回の調査の目的】

①一般に行われている連携入力の方法の調査

②パソコン要約筆記者のキーボード入力技能・要約技能などの調査

【協力内容】

①調査は、Zoomで例題を流し、VPN接続を使った在宅入力で行います。

②例題を連携入力していただき、その時のIPtalkの画面をzoomで録画し、リアルタイムのデータを取得します。

※技術サポートなど、NCKの栗田氏が協力くださいます。

※データの分析や発表は個人が特定されない形で行います。

◆まずは以下の要領で登録をお願いします。折り返し調査の詳細をお知らせします。

【登録方法】件名は、「連係入力調査に協力します」として、zenyouken@miracle.ocn.ne.jp まで。（締切：8月20日）

☆終了しました

事業体および事業体の実務担当者向けに、ウェビナーを開催します。

「要約筆記事業での遠隔を考える」

■日時　8月22日（土）　13：30～15：30

■開催の背景

先日、会員向けに遠隔についてのウェビナーを実施しました。その研修会の中で、NPO法人　日本遠隔コミュニケーション支援協会（NCK）と共同で公的派遣を全国規模で推進するための提案をいたしました。

今回は、要約筆記事業を実施されている事業体および実務担当者の皆さま向けに 公的派遣に遠隔入力を導入する時の全国規模の協業について、より具体的な提案、詳細の説明をさせていただきます。

■内容（予定）

１．VPNを用いたIPtalkによる遠隔通訳方法

２．公的派遣に遠隔入力を導入した場合の事業体の課題

   (養成をどうするの? サーバーをどうするの? コーディネートの課題など)

３．全国で推進するための提案詳細

４．質疑

■参加費  　2,000円（税込み）

■定員 　60名

■申込方法

参加希望者は、全要研info@zenyouken.jpへ事業体名とお名前を明記の上、メールでお申し込みください。折り返し、申込み詳細等をお送りします。情報保障を用意しますので、利用される方は申込時にお知らせください。

行事案内

厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト」
正誤表（第２版用）を追加しました。
お手持ちのテキストの版をご確認の上、ご利用ください。

正誤表はこちらからご覧ください

Zoom研修会「知ろう！学ぼう！遠隔のこと」に、たくさんのご応募ありがとうございました。申込み多数のため、参加者枠を増やしました。

昨日、定員に達したため、受付を終了させていただきます。

参加の可否につきましては、順次ご連絡いたします。
残念ながら今回ご参加いただけなかった方は、全要研ニュースにダイジェスト版を掲載しますので、そちらをご覧ください。

Zoomでの研修会は、今後も継続的に開催予定です。
またの機会のご参加を、お待ちしております。

どうぞよろしくお願いいたします。

☆終了しました

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中途失聴・難聴者の皆さんの情報保障が不十分な状況になりました。不測の事態はいつ起こるか分かりません。要約筆記に関わるものとして、知識、技術を学ぶオンライン研修会を開催します。今回は、会員限定です。

　
■Zoom研修会「知ろう！学ぼう！遠隔のこと」

日　時：７月11日（土）13:30～15：30（２時間程度）
参加費：2,000円
定　員：50名（先着順。定員になり次第締切り）

内　容（予定）
１．遠隔の基礎知識
２．遠隔での通訳支援方法について
　　VPNを用いたIPtalkによる遠隔通訳方法を中心に
３．意思疎通支援事業での実施に向けての課題
４．質疑

（申込み）
＊事前申込制となります。
参加希望者は、全要研 info@zenyouken.jpへメールで申込んでください。
折り返し、申込み詳細等をお送りします。
情報保障が付きますので、ご利用の方はお知らせください。
当日は、申込み登録後にお知らせするZoomのURLから入室してください。

問合せ先：全要研事務局  info@zenyouken.jp
オンライン担当　大島 裕子

「要約筆記者の倫理綱領」を採用した団体および
研修会、学習会等を開催した団体を追加掲載しました。

追加掲載をした団体は以下のとおりです。

２０２０年度

【 研修会などを実施した団体 】

• あいち聴覚障害者センター

２０１９年度

【 「要約筆記者の倫理綱領」を採用した団体 】

• 群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザ
• 長野市聴覚障害者センター（デフネットながの）

【 研修会などを実施した団体 】

1. とちぎ視聴覚障害者情報センター
2. 松阪市役所
3. 長野市聴覚障害者センター（デフネットながの）

→　活用団体一覧へ

　＊倫理綱領のご利用について

遠隔要約筆記通訳に関する行政への要望に伴い、厚生労働省より、事務連絡として全国に通知されました。

詳細は下記よりご確認ください。

200520【厚生労働省】（事務連絡）「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化」に係るＱ＆Ａの送付について_

（特非）全国要約筆記問題研究会は、難聴者のウエッブでの会議・集まりへの要約筆記者派遣に係わる要望を（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会とともに、厚生労働省へ提出しました。

→　難聴者のウエッブでの会議・集まりへの要約筆記者派遣要望

Zoomを利用したWeb会議システムについて、設定方法のマニュアルを作成しました。

利用者用

Web会議システム（利用者用）20200518版

要約筆記用

全17ページあります。

1. Web会議システム_要約筆記者用20200517版p1-11
2. Web会議システム_要約筆記者用20200517版p12-17

社会および会員の皆さまに向け、
全要研の姿勢を声明文として作成しました。

新型コロナウイルス感染症対応に関する声明